株取引とは異なり、fx取引(外国為替証拠金取引)には特定口座が存在しないため原則として確定申告を行う必要があります。

平成23年の税制改正により、fx取引の課税は申告分離課税となっています。

fx取引による利益と損益は「海外通貨を売買した際の為替差益」と「取引通貨の金利差によって得られる利息(スワップポイント)」の2種類ですが、

それぞれの一年間の取引における利益と損益を全て計算し、結果として利益が出ていれば税金を納める必要があります。その際に適用される税率は所得税15%、住民税5%の合計20%となっています

(復興特別所得税を含めると20.315%)。fx取引の特徴として、年間通算損益の計算時に日経平均先物などの先物取引の損益とも合算することも可能です。

また、利益全額に対して税金が計算されるわけでなく、必要経費が発生していれば利益から経費を差し引くことが出来ます。経費として認められる例としては、fxに関連するセミナーなどの受講費用や、勉強のために購入した書籍や雑誌の代金、取引用に利用しているパソコンやインターネット接続料金などがあります。

なお、一年間の通算損益を計算した結果、利益が出ずに逆に損失が発生している場合、確定申告を行うことによって損失を翌年以降に繰り越すことができる「繰越控除」という制度を活用することが出来ます。

繰越控除は最長3年までという制限こそあるものの、翌年以降に発生する利益と相殺することが出来ますので、上手に利用することで税金額を低く抑えることができるようになります。

例えば、今年10万円の損失が出ており、翌年15万円の利益が発生した場合、翌年の課税対象となるのは差分の5万分のみになります。

 

また海外FX口座やバイナリーオプションで得た利益はこれには当てはまらないので

注意が必要です。